奥出雲町議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第5日 6月24日）
これは、例えば宿泊し、入浴しなくても入浴料、入湯税を含めた宿泊料金であります。これに対して、改正案では、入湯税、消費税及び地方消費税に相当する額を含まないとなっております。これは宿泊利用料金には入湯税、消費税及び地方消費税が含んでいないということになります。これでいきますと、宿泊者の方が入浴するときは、フロントあるいは風呂場受付での何らかの形でチェックする必要が生じてまいります。
これは、例えば宿泊し、入浴しなくても入浴料、入湯税を含めた宿泊料金であります。これに対して、改正案では、入湯税、消費税及び地方消費税に相当する額を含まないとなっております。これは宿泊利用料金には入湯税、消費税及び地方消費税が含んでいないということになります。これでいきますと、宿泊者の方が入浴するときは、フロントあるいは風呂場受付での何らかの形でチェックする必要が生じてまいります。
このビジョンでは、温泉街を一つのホテルと見立て、宿泊、飲食、温泉入浴などの機能分担や中・長期滞在が可能となる環境を整備することで、旅館の経営負担の軽減や宿泊客に提供する滞在スタイルの多様化を目指しています。このため、昨年度から観光庁の補助事業により既存観光拠点の再生高付加価値化推進事業に着手をいたしました。
特徴的な事例を申しますと、令和元年度からインセンティブ事業を取り入れ、受診された皆様への特典として、５００円分の商工会商品券の配付や、町内４つの温泉施設で使用できる入浴券を配付するなど行っております。
○議員（６番 田食 道弘君） 私は、新旧対照表の中で入浴利用料金についてですけども、先ほど石原課長の説明の中を聞いていますと、すぐ上げるわけではないということもあるとは思いますが、入浴利用料金８００円以内となっておりまして、このことについてですけども、非常に玉峰山荘の入浴利用については、リピーターの方が町内外おられるというのをよくお聞きしておりますし、私が行ったときにもお会いしたりすることもよくあるんですが
御提案いただきました入湯税の不均一課税につきましては、施設の利用料金に応じて課税免除をする近隣の市町村もありますが、入浴税は鉱泉浴場における入浴者の入浴行為に対し課税される税であるため、宿泊客、日帰り客、いずれも入湯する行為は変わらないと思いますので、本町といたしましても入湯税の不均一課税の考えはございません。
有福温泉入浴も一つの体験として、また宿泊も一つの体験として捉え、オリジナルな旅の構築のため、面白い体験を提案していきたいと考えております。これまで、観光とは無縁の地域の行事や文化、そして地元にあふれる自然についても観光資源の一つとして捉まえ、魅力の発掘を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
いずれもグループホームで暮らす人に対し、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスとして、入浴、食事などの介護や生活相談、その他の日常生活上の支援を提供し、共同生活援助を行っております。両施設とも、家庭からの自立や家族介護者の高齢化などにより、今後の利用者の増加を見込んでおります。そこで、さらなる増床について検討をされているところです。
具体的には、医療的ケアが必要な障害者の方の入浴サービスです。以前、奥出雲町ではこのサービスが行われていましたが、現在は行われていません。恐らくそういったサービスの対象の方がいらっしゃらなくなったことによるものと思いますが、対象の方がいらっしゃるならばサービスは行われるべきではないかと思います。他の地域で行われているサービスが本町でも同じように行われるべきと考えますが、町長の所見を伺います。
そして加えて、さぎの湯温泉旅館の宿泊券、足立美術館、安来節演芸館の入場券、夢ランドしらさぎの入浴券、安来市の特産品のお土産付の宿泊付ワンパッケージ商品も提供できるのではないかと考えます。また、どじょう亭での食事客や団体客も見込め、夢ランドしらさぎも含めた全体のシャワー効果も期待できると考えますが、執行部のご見解をお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。
下の一番右ですが、障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしているというふうになっております。 今般、国のプロジェクトチームで取りまとめられた内容を申し上げますと、ヤングケアラーを取り巻く現状と課題では、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造。
温泉の浴場施設の改修についてでございますが、昨年の11月29日から浴場建物の屋根の腐食が見つかり、入浴施設の休館が続いております。健康の里の一施設として年間約10万人の方が利用しております。その後の再開に期待を寄せている利用者も多くいます。温泉施設と地元農産品を料理として提供する食事処いろり茶屋も、その影響で売上げの確保が見通せず、職員の削減などでしのいでおります。
ここに書いてあるのは繁忙期を除き日帰り入浴に特化したいというふうになっておりますので、閉館をする期間がないというふうには私は思っておりますけれども、一旦そういうことしてしまうとお客さんが来ても、ああ、閉まってたわということでこれから来なくなるということが間々あります。そういう考え方は、一時期閉館するというような考え方は持たれているのか、持たれてないのか、お聞かせください。
このことは災害発生時の避難や避難場所の在り方について、特に高齢者や子供への対応、衣服の脱着、食事や入浴の問題等々、生活やプライバシーに関わる課題を多く抱えており、したがって、女性の視点や意見が必要だと考えます。どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
その結果、再生ビジョンとしては、温泉街のコンパクトさを生かして、温泉街を一つのホテルと見立てて、泊まる、食べる、温泉入浴、楽しむことができる施設を回遊し、滞在中に室内外でテレワークができる環境を整備するとともに、石見神楽やトレッキングなどの体験ができる温泉地として再生していく方向性が出されたところでございます。
これは、加齢などにより車の運転に不安を感じる高齢者などが免許証を自主的に返納された場合、申請によって、市民バスやタクシーを利用できる優待乗車券、それと市内の温泉施設の入浴券というのを交付されていると思います。この取組について、どのくらいの実績があるのかというのを教えてください。 ○副議長（矢壁 正弘君） 中村防災部長。
その結果、温泉街の再生ビジョンとしては、コンパクトな温泉街を一つのホテルと見立てて、飲食、宿泊、テレワーク、温泉入浴などを機能分担し、各施設を回遊するという泊・食分離の手法で温泉街を再生する方向が出されたところです。これを受け、現在は新たに宿泊業や飲食業等に参入される事業者について調整を進めています。
この項目３番目、観光回復キャンペーンの市内宿泊、日帰り入浴プランについては、令和３年度に繰越しをして行われますが、どういう状況になれば実施するのかお伺いします。 ４番目、社協で対応している生活福祉資金の令和２年度の状況は、１月末で緊急小口資金が2,051件、総合支援資金が427件で、合わせて昨年度の136.7倍、住居確保給付金は147件で、昨年度の49倍になっています。
例えば車椅子とベッド間の移乗や入浴介助の際などにリフトを使うことで従事者の腰痛防止を図ったり、ベッドから降りると転倒のおそれがある方や徘回のおそれがある方などが床に降りられるとセンサーで知らせるセンサーマットが見守りの役割を果たすことで、頻回な見守りを減らすことに役立っております。 次に、２点目の御質問でございますけれども、設備投資への支援策についてでございます。
斐乃上温泉については、経営の合理化や美肌の湯を生かした温泉利用を促進するために、気軽に入浴ができる湯治場的な利用を試験的に実施する提案をいたしたところでございます。しかし、コロナ禍により、計画が進んでいないのが現状でございます。
町内、町外の方、どなたでも購入可能で、宿泊施設や温泉施設、博物館や道の駅などで利用ができ、宿泊、温泉入浴、お土産購入、食事などが対象となります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、事業中途で販売を中止または制限をかける場合もあります。 そのほか、１２月からは町内郵便局とタイアップし、ふるさと応援ゆうパック助成制度を実施します。